府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
基本理念であります「安心・安全な水道を未来へ」とのもと、10年が経過しまして、計画期間を終えたこととなります。そこで、今までの水道事業を検証し、総括をお願いしたいと考え、質問させていただきます。 最初は、府中市水道ビジョンに掲げました当初の目標が達成できたのかどうか、お伺いをさせていただきます。 〔９番議員 加島広宣君 質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
基本理念であります「安心・安全な水道を未来へ」とのもと、10年が経過しまして、計画期間を終えたこととなります。そこで、今までの水道事業を検証し、総括をお願いしたいと考え、質問させていただきます。 最初は、府中市水道ビジョンに掲げました当初の目標が達成できたのかどうか、お伺いをさせていただきます。 〔９番議員 加島広宣君 質問席に移動〕 ○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
初めに、といたしまして、令和３年度におきましても、新型コロナウイルス感染症対策に全力を投じた１年で、ワクチン接種体制の迅速な整備、また、感染拡大防止対策、飲食業・観光業などへの支援、市民の収入減に対する補填といった経済対策などに取り組み、安心・健康を守る社会生活基盤をより強固なものとし、また、あわせて第５次府中市総合計画の理念を実現させることを理念といたしました。
全ての人にあまねく行き届いた医療サービスを保障することが憲法の理念だとも考えます。 またさらに、これもずっと言い続けておりますけれども、均等割、いわゆる子供が生まれると人の頭税、人頭税のような形でふえていきます。この税制など、そもそも国保制度の矛盾も指摘されてきています。ゆえにこれまでも全国の知事会からも国が１兆円を補填してこの矛盾を解消するようにという申し出がなされているところです。
そういった御意見につきましては、本当にこれから展開していく中で、頑張っていきたいと思っておりまして、あくまで条例ですので、全部が全部、書き込めることでもありませんし、また基本的にはこれ理念条例でありますので、改正が今後ないわけではないんですけれども、やはりある程度こう方向づけの話としてのこう、ざっくりといいますか、抽象的な書き方になってこようと思います。
教育委員会ではコミュニティ・スクールが先行しておりまして、それもかなり全国的にも先行する、先駆的なものであるという取り組み、そして文部科学省の社会教育生涯学習の方向性としても、コミュニティ・スクールとそういった公民館を中心とした地域が協働していくといった方針が出されておりまして、その方針に改めて向き合いまして、公民館職員、現在の推進員でございますけれども、共にそういった理念をまだ研修中ではございますけれども
これらの取り組みを着実に行うとともに、府中市中小企業・小規模企業振興条例の理念と取り組みを浸透させながら、あらゆる産業の活性化と成長をしっかりと後押しをしてまいりたいと思っております。 私からは以上です。 ○委員長（三藤毅君） 宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君） それでは私から、力強い産業という項目のところで引き続き答弁をさせていただきます。 まず一つ目の御質問でございます。
この条例では、府中市教育の未来像となる理念が次のようにうたわれております。「市民の教育に対する関心と理解を深め、学校、家庭及び地域社会が連携して本市教育の充実と発展を図る」とあります。
その61の自治体のうち、賃金条項を規定しているのは24の自治体で、理念のみを掲げているのは37の自治体でございます。 そうした中、府中市における公契約条例につきましては、検討会を含め、条例化まで至っておりませんが、賃金等の労働条件は最低賃金法等の関係法令に反しない限りにおいて、労使が自主的に決定するものという原則もあり、慎重に対応すべく国、県、他の自治体の動向を注視している状況でございます。
市内企業数の99％以上を占める中小・小規模企業は、府中市経済の発展に寄与し、雇用の場を創出するなど、重要な存在であることからその振興を図り、ひいては地域社会の発展、市民生活の向上に寄与することを目的に制定をするもので、基本理念、市事業者等の役割等を定め、府中市産業振興ビジョンの実効性をより高めるものでございます。施行期日は公布の日としております。 少し飛びます。18ページを御覧ください。
広島市の総合計画でもＳＤＧｓのこの理念をふんだんに取り入れています。このように，これだけ多様性が叫ばれている中，あえて色覚検査を忌避する理由は全く見当たりませんし，むしろ論理矛盾に陥っているように感じざるを得ません。 色覚検査がなくなって約20年がたちます。当時は小４だったので，10歳前後の児童が受けておりました。ということは，30歳より若い世代は一斉にこの検査をやったことはありません。
本市の下水道の場合では，自然災害の頻発化・激甚化，地球温暖化の進行など社会環境の急速な変化を変革期と捉え，持続的な下水道を実現することを目的として，令和３年度から令和12年度の10年間における下水道の基本理念や基本方針などを取りまとめたひろしま下水道ビジョン2030を策定し，公表しています。
中央公園については，令和２年３月に策定した中央公園の今後の活用に係る基本方針において，中央公園の理念としてにぎわいの空間，くつろぎの空間及び文化を醸し出す空間の三つの空間特性を備えるものとして，周辺地区を含めた回遊性の向上にも留意しながら，老朽化等が進む公園内の公共施設の集約化等の検討をすることとしたところです。
農業と福祉の連携はＳＤＧｓの理念にも通じる重要な取組であり，今後，本市における農福連携の取組を進めるためには，農政と福祉など，市の関係部局の連携も必要になると考えます。 そこでお伺いします。改めて本市における農福連携の取組の現状はいかがでしょうか。また，今後どのように進めていくお考えか，市の御見解をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
この目的にうたわれております基本理念といたしまして、医療的ケア児の日常生活、社会生活を社会全体で支援すること、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童等とともに教育を受けられるように最大限に配慮しつつ、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関と民間団体が相互の緊密な連携のもと、切れ目のない支援を行うこと、医療的ケア児でなくなった後も配慮した支援を行うこと、医療的ケア児と保護者の意思を最大限に尊重した施策
そもそも、この地域共生社会の理念というものは、少子高齢化がどんどん進んで、地域の支え合いの仕組みは脆弱化していって、担い手不足にも地域の中で悩んでらっしゃる。そういった実情の中で、一方で多職種が連携をして、専門職が連携することで、個別的、包括的な支援体制の構築というのはこれまで、地域包括ケアに代表されるような形で進んできたところです。
この法律は，当事者はもとより，昼夜を問わずケアに追われ，苦悩と不安に揺れる日々を送る家族に少しでも希望の光を届けたい，そういった思いから，超党派による議員立法として，医療的ケア児の日常生活を社会全体で支えることを理念として成立したものです。厚生労働省によると，医療的ケア児は，2019年の推計で約２万人いて，過去10年でほぼ倍増しています。
いまだ予断を許さない状況が続いていますが，引き続き市立病院機構の基本理念である市民の健康の維持・増進を図るとともに，市民に信頼され満足される質の高い医療を継続的かつ安定的に提供するため，職員が一丸となって取り組んでいくと聞いております。 最後に，市立病院機構としても広島市としても，今後の新たな感染症の発生とその急速な感染拡大にどう対応していくのかについてです。
また、市の取り組みといたしまして、府中市産業振興ビジョンの理念でもございます、イノベーションを支援する開発重視型の政策を促進し、中小企業の設立や成長を奨励する、こういった理念。 また、観光ビジョンでは、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業といった理念もございます。
自治体のＩＣＴのあり方は、人口規模や人口構成、いわゆるデモグラフィーと言いますが、経済の規模やその様態、歴史、地理的環境等々によって大きく影響を受けるものだと思いますし、さらに、その上におきまして、議員の皆様を初めとした行政の幹部のいわゆる理念によって大きく変化するものであると認識しております。
病院まつりなどのイベントを開催するときとありますが、従来から市民に対して病院経営の姿勢とか、病院の経営理念とかを発信する場所をつくるべきだと私は思っているし、質問もしていますが、こういうイベントを開催するときには、市民が来場できるように配慮することを書いてありますから、その具体的な内容を市で把握されているのかどうか、お聞きしてみたいと。